2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
そこで、本年三月から、職業安定局において、公労使から成る外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催しております。この検討会では、新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況を確認するとともに、外国人を支援するＮＰＯ法人の方などからのヒアリングも行いながら、困窮する外国人の失業者等に対する支援の在り方等について検討をいたしておりまして、六月頃には中間的な取りまとめを予定をしております。
そこで、本年三月から、職業安定局において、公労使から成る外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催しております。この検討会では、新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況を確認するとともに、外国人を支援するＮＰＯ法人の方などからのヒアリングも行いながら、困窮する外国人の失業者等に対する支援の在り方等について検討をいたしておりまして、六月頃には中間的な取りまとめを予定をしております。
また、省内で他の事案について、職業安定局及び子ども家庭局において、それぞれ五人及び六人での会食を行っておりました。これらの事案については、感染予防への配慮を行っていたこと、営業時間短縮要請の二十一時までに退店していた等が確認されており、決して望ましい行為ではなかったものの処分をするまでには至らないと判断しました。
○倉林明子君 職業安定局建設・港湾対策室、これ管理職も参加していたと、そして子ども家庭局保育課は課長補佐が参加していると。私、懲罰の軽重の話をするつもりはないんですけれど、組織全体に、そういう意味でいうと、自覚、意識、欠けていた、これ言わざるを得ないと思うんですね。 問題は、組織に対する信頼失墜にとどまらないと。
一番目の職業安定局建設・港湾対策室の事案については、三月二十四日に室長の提案により送別会の趣旨で開催され、参加人数は室長を含む五人、十八時四十五分頃から開始、二十時五十分に終了し、二十一時までには全員が退店したということであります。感染予防の観点から、自己適合宣言マークのあるお店を選定し、ゆったりとしたテーブルに、向かい合わせにならないような形で着席していたことが確認されております。
三月三十日付で関係職員の処分が決定されたということでありますが、その他の事案として、職業安定局あるいは子ども家庭局のものがあって、詳細については確認中ということでありましたが、その後の調査の状況を説明していただきたいと思います。 また、それに対する処分というようなことがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
既に、職業安定局と子ども家庭局の中でも、二十一時までではあるけれども、夜の会食、五人とか六人とかというお話ですかね、それをやられていたということがありました。 やはり、きちっとやっているということを見ていただかないと、これは信頼していただけるような取組には私はならないと思うんです。
ということでございますが、夜九時までに終了したということで、これは、職業安定局建設・港湾対策室、これが五名であります、五名で飲食をしていた。それから、子ども家庭局保育課で六名、これは飲食をしていた。この二件が確認されております。
休業支援金は職業安定局がやっている。そして、この小学校等休業助成金は雇用環境・均等局がやっている。職業安定局ではかなりそういう融通がきいていることが、局がまたがって変わってしまうとできなくなっているというふうに私には思えます。これはぜひ、もう副大臣のリーダーシップで、これはもう大臣まで上げなくても、副大臣の決断でできるレベルじゃないかと思います。
○政府参考人（坂口卓君） 済みません、一般論としては、先ほど申し上げたように個別の態様に基づいて対応させていただくということでございますし、今般の問題につきましては、労働者性の要件に照らして留意すべき点を指針に定めるというようなことなども含めて、今後、安定局の方で、労政審の方で議論をするということとなると思います。
職業安定局は、整備費六十三億円、管理費二十九億円、利用率は〇・三八％。労働基準局は、整備費三十二億円、管理費三十一億円、利用率五・二％。医療保険者向け中間サーバーは、整備費三百五十三億円、管理費百二億円、利用率一二・五％でした。 さて、財務省に伺います。
平成二十九年九月二十日に職業安定局の出した障害者雇用の現状の中で、精神障害者の就労後、一年後の職場定着率は四九・三％。これは身体障害者が六〇・八％、そして知的障害者は六八・〇％になっていますから、精神障害者の就労後の定着率というのは四九・三％と非常に低い結果になっているわけですね。
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘いただきましたように、この平成十七年のプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインを作成いたしましたときは、私、職業安定局の障害者雇用対策課長をやっておりました。
その結果、報告書においては、厚生労働省職業安定局の問題と各行政機関側の問題とが相まって、大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ないという厳しい指摘がなされております。
何か役所の答弁聞いておりますと、役所ごとに自らの判断基準で何か適当にやっているように取られなくもないような答弁されているところもありますので、やはりここは、この問題を所管する職業安定局の方で、厚生労働省の方できちんと旗を振ってやっていただきたいと思います。大臣、やっていただけますね。
また、私ども厚生労働省職業安定局の側の根本的な問題としても、制度を所管する官庁であるにもかかわらず、国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心そのものが低かったという厳しい御指摘もいただいているところでございます。
○政府参考人（土屋喜久君） 今お話があった点、これまでの中では私どもの職業安定局といいますか、制度を所管する立場において、各府省の取組についての関心の低さというようなことがあったというふうなことを検証委員会の報告書でも厳しく御指摘をいただいているところでございますので、それを重く受け止め、今後の対応をきちんとやってまいる必要があるというふうに思っています。
再点検結果の集約の途中段階であったという状況でございますので、研究会事務局としての職業安定局として報告する状況にないという判断の下で運営していたというふうに考えております。
お配りさせていただきました一枚目の資料ですけれども、ここに、四月十六日付の朝日新聞、マイナンバー制度とハローワーク事業をつなぐ中間サーバーを厚生労働省の職業安定局が約八十億円かけて整備をしていながら、その利用率が最大想定の〇・一％にとどまっていることがわかりました。このサーバーには年間十億円の維持費がかかっています。
いわゆるナカポツセンターと呼ばれているものなんですが、これについて、ことしの三月の五日に、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課、国の機関において採用された障害者に対する職場定着支援についての事務連絡というのが出されておりまして、ナカポツセンターの就業支援員による支援は、公務部門に採用された障害者を対象としてはいけない、そういう趣旨の通知が出されたということなんです。
正人君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 矢野 和彦君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 丸山 洋司君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田 浩史君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多 則惠君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・一億総活躍推進室次長中村博治君、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長北條憲一君、
横田 真二君 法務大臣官房審 議官 筒井 健夫君 厚生労働大臣官 房総括審議官 土生 栄二君 厚生労働大臣官 房政策立案総括 審議官 土田 浩史君 厚生労働大臣官 房審議官 田中 誠二君 厚生労働省職業 安定局雇用開発
厚生労働大臣官 房審議官 八神 敦雄君 厚生労働省医政 局長 吉田 学君 厚生労働省健康 局長 宇都宮 啓君 厚生労働省労働 基準局長 坂口 卓君 厚生労働省職業 安定局長 土屋 喜久君 厚生労働省職業 安定局雇用開発
定塚由美子君 厚生労働大臣官 房生活衛生・食 品安全審議官 宮嵜 雅則君 厚生労働大臣官 房審議官 八神 敦雄君 厚生労働省医政 局長 吉田 学君 厚生労働省医薬 ・生活衛生局長 宮本 真司君 厚生労働省職業 安定局雇用開発
菅久 修一君 公正取引委員会 事務総局経済取 引局取引部長 東出 浩一君 個人情報保護委 員会事務局次長 福浦 裕介君 金融庁総合政策 局参事官 佐藤 則夫君 厚生労働大臣官 房審議官 田中 誠二君 厚生労働省職業 安定局雇用開発
サイバーセキュリティ・情報化審議官） 椿 泰文君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 宇都宮 啓君 政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 宮本 真司君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局長） 土屋 喜久君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長
大臣官房審議官沖部望君、大臣官房審議官赤澤公省君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、統計局統計調査部長佐伯修司君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省理財局次長古谷雅彦君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、職業安定局長土屋喜久君、職業安定局雇用開発部長北條憲一君
辻 清人君 農林水産大臣政 務官 高野光二郎君 事務局側 常任委員会専門 員 大川 昭隆君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 大角 亨君 外務大臣官房審 議官 塚田 玉樹君 厚生労働省職業 安定局雇用開発
厚生労働省大臣官房審議官） 佐原 康之君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 宇都宮 啓君 政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 宮本 真司君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長） 坂口 卓君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大坪寛子君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、大臣官房審議官佐原康之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局雇用開発部長北條憲一君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、人材開発統括官吉本明子君